官公庁・公共機関の製品選定と日本語サポート
行政機関、自治体、公立大学・研究機関と、その販売・導入パートナーの皆さまへ。ストラテジーコアは、調達仕様に対応するAI・データエンジニアリング・サイバーセキュリティ製品の情報と技術資料を準備します。情報の区分、利用する基盤、外部アクセスの条件を調達・IT担当者と確認し、導入前の技術検証、ライセンス調達、導入時の調整、契約で定めた日本語サポートを担当します。
// 調達仕様と技術資料
調達仕様と製品の対応範囲を照合する
処理場所とアクセス条件
情報の区分と調達仕様に従い、利用できる基盤、外部からのアクセス、サポート条件を確認します。
クラウドサービスの登録条件
ISMAPなどの登録が必要か、どのサービスが登録対象か、入札で必要な資料は何かを確認します。
行政ドメインのメール認証
正規の送信元を整理し、認証とDMARCポリシーの変更を検証してから隔離・拒否を求める設定に進めます。
制約のあるネットワークでの機器情報
使用できる情報収集方法を決め、機器の識別情報を確認します。調査できない機器も区別します。
公共サービスのデータ連携
継続的な更新が必要な情報と、定時連携で足りる情報を分け、整合性と復旧を検証します。
判断とアクセスの記録
記録する操作、モデルの出力、アクセス履歴を決め、保存期間と確認方法を定めます。
// 取扱製品
公共機関向けの取扱製品と日本語サポート
データの処理場所、必要なアクセス記録、既存のデータベース接続など、調達仕様の項目に沿って製品の対応範囲を確認します。ストラテジーコアがベンダーから技術資料を取り寄せ、製品検証を手配します。採用する製品のライセンス、導入パートナーとの分担、日本語サポートも調達内容に合わせて整理します。
公共サービスのAIを支えるデータ・インフラ
提案対象の公共サービスでAIを使うためのデータ基盤・インフラを検討します。調達仕様に沿って、対応する接続、利用できる処理場所、必要なリソースを確認します。ストラテジーコアがベンダーとの検証を手配し、運用の担当範囲も資料にまとめます。
公共サービスのデータ取り込み
SingleStore Flowのバッチ転送と対応するCDC接続で、公共サービスの記録を取り込む構成を検討します。接続先、処理場所、アクセス条件を調達仕様と照合します。
行政・公共サービスのデータ分析基盤
必要なクエリ、同時利用者数、運用体制に合わせて、SingleStore、PostgreSQL、ClickHouseを比較します。選んだデータベースの出力形式と移行手順も検証します。
行政機関のメール認証
Valimailで行政機関の正規の送信サービスを把握し、DMARCポリシーを管理します。変更前にSPF・DKIMの整合を検証します。最終的なメールの扱いは受信側が判断します。
公共機関の機器リスク
提供できる機器台帳をDeviceTotalの脆弱性・保守期限情報と照合します。型番とファームウェアの対応範囲を確認し、未特定の機器は追加調査します。
公共サービスの処理容量管理
ProphetStorで対応するインフラのリソース需要を予測します。公共サービスの負荷と可用性の要件に照らし、拡張の上限と承認方法を検証します。
監査に必要なアクセス・運用記録
貴機関が保存すべきアクセス、データ転送、モデル出力の記録を確認します。ストラテジーコアがベンダーと保存期間、閲覧権限、記録の取り出し方を検証し、調達判断に必要な資料を準備します。
// 業界別マーケットインテリジェンス
月次調査で確認した、日本国内の技術導入とセキュリティ事案を掲載しています。出典の公表日と調査レポートの対象月を、それぞれ表示しています。
松山市・JTB：多言語AIアバターによる観光案内の実証
AI・機械学習 · 出典公表日： · AIレポート： 2026年9月 · prtimes.jp
高知県いの町「にこ淵」：エッジAIによる人流解析
AI・機械学習 · 出典公表日： · AIレポート： 2026年9月 · prtimes.jp
児童いきいき放課後事業運営・管理事業者における個人情報の漏えいの可能性について
サイバーセキュリティ · 出典公表日： · サイバーセキュリティレポート： 2026年9月 · city.osaka.lg.jp
「岡山県庁で婚活フライデーナイト（第２回）」の申込者の個人情報の漏洩に当たる事案の発生及びイベントの中止について
サイバーセキュリティ · 出典公表日： · サイバーセキュリティレポート： 2026年9月 · pref.okayama.jp
【訂正】県立学校６校における生徒指導要録の紛失について
サイバーセキュリティ · 出典公表日： · サイバーセキュリティレポート： 2026年9月 · www2.pref.shizuoka.jp
// アーキテクチャ
公共向けリファレンスアーキテクチャ
行政機関や公立大学向けの、データ取り込み、分析、モデルサービス、アクセス管理の構成例です。各構成要素を調達仕様と照合します。
業界向けの構成例と、各製品の接続を示しています。現在お使いのシステム、対応するインターフェース、運用条件を確認してから、実際の構成を検討します。
基幹・業務システムと住民情報
台帳、税・給付の記録、案件管理、公共サービスのポータルなどを接続元として想定します。
住民基本台帳
sor.resident-registry
マイナンバーシステム
sor.my-number
税・給付システム
sor.tax-benefits
行政の案件管理システム
sor.case-mgmt
マイナポータル
sor.citizen-portal
データ取り込み
台帳、ERP、機関間の連携に使用できる接続方法を確認し、権限、形式、更新間隔、復旧を検証します。
ノーコードCDC・バッチ取り込み
flow.gov · no-code batch cdc
SingleStore Flowレガシー台帳・ERP連携
flow.legacy · registry+erp
SingleStore Flow省庁横断データ連携
exch.cross-agency · gov-cloud
トランザクションデータ基盤
利用が認められた業務記録を保存し、機関内の担当者の権限に合わせて処理・分析・検索します。
HTAPデータストア
htap.core · rows+columns
SingleStoreベクトルインデックス
vector.index · ann
SingleStore住民情報の保存
store.citizen-record · features
SingleStoreAIとリアルタイム推論
文書からの情報抽出、窓口業務の支援、異常検知を検証し、住民に関わる判断の承認・確認方法を定めます。
市民サービスアシスタント
ai.citizen-assist · ja
申請・資格判定の読み取り
ai.doc-eligibility · understand
給付の不正・誤支給検知
ai.fraud-error · detect
GPU学習・チューニング
gpu.train+tune
ProphetStor国内運用のLLM
llm.sovereign · self-hosted
法令・通知に対するRAG
svc.rag · regs+notices
SingleStoreモデルの振り分けと出力評価
承認済みモデルへの振り分け、判断の記録、出力の評価を行います。権限、参照元の記録、書き出し手順を用途に合わせて設計します。
承認済みモデルへの振り分け
svc.model-router · approved-models
判断の記録
intel.state-store
評価結果のフィードバック
svc.learn-loop · closed
参照元の記録
svc.provenance · federated
マイナンバー法・個人情報保護法ガバナンス
情報の区分、調達仕様、データの扱いに関する規定に従い、アクセス、ログ、保存期間、外部サービスを確認します。
マイナンバーの取扱い・アクセス管理
gov.residency · gov-cloud
意思決定監査証跡
gov.audit-trail · decisions
同意と法的根拠
gov.consent · legal-basis
メール認証
gov.email-auth · dmarc+bimi
Valimailデバイス状態確認
gov.device-posture · pre-access
DeviceTotalアプリケーションとダッシュボード
承認された結果を機関のAPIと職員向け画面へ連携し、各構成要素の実行場所とアクセス条件を確認します。
ガバメントクラウド・地域内
deploy.gov-cloud+region
サービス意思決定API
api.decision · realtime
省庁向け分析
analytics.agency · embedded
// データ主権とコンプライアンス
調達仕様に対応する技術資料を準備します。
貴機関の調達仕様に従い、必要な製品資料と検証結果を確認します。処理場所、アクセス条件、運用記録、サポート方法について、ストラテジーコアがベンダーの資料を取りまとめます。調達・IT担当者と導入パートナーが提案構成を確認できるよう準備します。
ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）
公式の制度概要では、ISMAP等クラウドサービスリストからの調達を原則としています。対象サービス、登録範囲、個別の調達条件を確認します。
ガバメントクラウドの国内保持
令和8年度のガバメントクラウド調達仕様には、情報資産の国内保管と、一定の場合の国外AI推論環境の記載があります。適用する調達条件を確認します。
個人情報保護法：国外へのデータ提供
個人データの越境移転には、同意または十分性認定・相当措置が必要です。
AI推進法（2025年9月全面施行）
AIの開発と利用を進め、事業者に国や自治体の施策への協力を求める法律です。導入する業務について、データの扱い、安全対策、業界のルールを確認します。
AI事業者ガイドライン（経済産業省・総務省、2026年3月）
開発者、提供者、利用者の役割を整理する参照資料です。対象業務のリスク、人の確認、監視、事故対応の担当を、提案されたサービスで確認します。
個人データの条件は、情報の種類、目的、提供先、移転方法によって異なります。対象の構成に適用する個人情報保護法の規定と、必要に応じてEU・日本間の補完的ルールを確認します。
AIを使う場合の追加確認事項を見る// パートナー
この業界向けの主なベンダー
// ベンダー公開事例
ベンダーが公表している導入事例
// 業界の主要企業
この分野を代表する機関・団体
中央省庁・自治体、行政機関、大学・研究機関、公的医療、交通インフラ、国際協力、公共放送などの機関・団体を掲載しています。 掲載はストラテジーコアとの取引関係を示すものではありません。
// 関連ソリューション
この業界を支えるソリューション領域
調達仕様に沿って、対応する製品を確認します。
対象業務、調達仕様、情報の区分をお知らせください。ストラテジーコアが必要な技術資料と製品検証を手配し、貴機関や導入パートナーとライセンス、提供形態、サポート条件を確認します。