// 保護の対象
機器の脆弱性と、自社ドメインを使うなりすましに対処する。
ストラテジーコアは、企業・官公庁向けに、機器とファームウェアのリスクを評価するDeviceTotalと、メール認証を管理するValimailを提供します。導入前の技術検証は、貴組織のセキュリティ担当者やSIer・MSSPと進めます。DeviceTotalでは、資産台帳や検出ツールのメーカー、型番、ファームウェア情報を脆弱性情報と照合し、対応が必要な機器を確認します。
組織のメールは、社員のメールボックスだけでなく、業務アプリケーションや外部の送信サービスからも送られます。Valimailで正規の送信サービスを確認し、ドメインのメール認証を管理します。DMARCでは、認証とアライメントに失敗したメールの隔離や拒否を受信側に求めますが、最終的な扱いは受信側が判断します。類似ドメインやアカウントの乗っ取りには、別の対策も必要です。
購入前は、当社のエンジニアが日本語で製品デモと技術検証を行い、対象機器、送信ドメイン、対応構成を確認します。ライセンスと利用範囲、導入作業、サポートの条件は、見積もりと契約で確認します。契約後は、合意した導入作業、日本語での技術的な問い合わせ対応、海外ベンダーへの調査依頼を担当します。ホスティング、データの扱い、サポート時のアクセスと運用分担は、製品と契約に合わせて事前に確認します。
// 検証と導入の進め方
機器情報の照合、認証テスト、運用手順の確認。
機器一覧と対応範囲の確認
既存の機器台帳と対応する収集方法を確認します。メーカー、型番、ファームウェアを特定できる機器と、不足する情報を整理します。
リスクスコアリングと優先順位付け
資産台帳のメーカー、型番、ファームウェアを製品情報と照合し、該当する脆弱性と対応策を確認します。機器情報が不足する場合は追加調査します。
修正方法と本番設定の変更計画
評価では、運用担当者と適用できるパッチ、ファームウェア更新、回避策を確認します。メールは正規の送信サービスと認証結果を検証し、本番のDMARCポリシー変更はライセンス契約後に運用担当者の承認を得て進めます。
契約後の技術サポートと確認手順
ライセンス契約後は、合意した窓口と対応条件に沿って日本語の技術サポートを提供します。機器の変更、新たな脆弱性、メール認証の失敗を確認する担当と、SOCや委託先への連絡方法を導入先と整理します。調査が必要な製品の問題は、当社が海外ベンダーと調整します。クラウドサービスが処理する情報は、製品・連携機能ごとに確認します。
// 機能一覧
主要機能
エージェントレス・デバイスインテリジェンス
資産台帳や対応する検出ツールの情報を使って、接続機器のリスクを評価します。対象機器の網羅性と、検出方法による影響を検証します。
IoT/OT/ICSセキュリティ
工場、建物、ネットワーク機器の型番とファームウェアに該当する脆弱性を評価します。実際の機器一覧と既存の対策に照らして対応範囲を確認します。
メール認証とドメインのなりすまし対策
送信サービスとメール認証を管理します。DMARCは自社ドメインを名乗るメールへの対策であり、類似ドメインや乗っ取りを含むすべてのフィッシングを防ぐものではありません。
ベンダー一次情報の脆弱性データ
機器の識別情報を、メーカーが公開する脆弱性情報と対応策に照合します。対象の型番とファームウェアに適用される情報かを検証します。
コンプライアンスレポート
資産、指摘、対応状況を報告にまとめ、適用する基準の確認に利用します。レポートの出力だけで、法令や業界基準への適合が証明されるわけではありません。
機器と送信元の台帳を最新に保つ
機器台帳と正規のメール送信元を最新の状態に保ちます。重複した機器や廃止済みの機器を整理し、使わなくなった送信サービスを確認します。現在利用している機器とサービスをもとに、リスク評価とメール認証の設定を管理します。
// 管理項目と役割分担
対象範囲、変更承認、インシデント対応を決める
セキュリティ製品は、既存の対策と日々の運用に組み込む必要があります。導入前に、対象となる機器とメールドメイン、設定変更を承認する担当者、インシデント発生時の連絡・対応手順を決めます。
対象となる機器とドメイン
機器、ファームウェアのバージョン、メールドメイン、送信サービスを整理します。既存の資産台帳や検出ツールの情報と照合し、製品で評価できる範囲と不足している情報を確認します。
変更を承認する担当者
ファームウェア更新、機器の隔離、DNS設定、DMARCポリシーの変更について、承認者を決めます。セキュリティ担当者と運用担当者が、変更内容と業務への影響を確認してから適用します。
インシデント発生時の対応
アラートの受信者、調査担当者、海外ベンダーへのエスカレーション条件を決めます。検出内容、承認された変更、実施した対応を、インシデント管理と監査の記録に残します。
// サイバーセキュリティ市場調査から見える課題
日本の企業・官公庁が、次に備えるべきこと。
脆弱性が残るネットワーク機器、組織をかたるメール、復旧できずに止まる業務。ストラテジーコアは、こうした被害に加え、調達や取引先への要求、国内の導入・運用体制を月次で調査しています。その調査を、取扱製品の選定と、導入を検討する組織の環境で確かめる項目に生かしています。
侵入の入口になり得る機器を把握する。
警察庁は、ランサムウェア攻撃でVPN機器、未修正の脆弱性、漏えいした認証情報が侵入に使われていると報告しています。当社は、設置されている機器、ファームウェアのバージョン、更新できる担当者を把握することが、対策の出発点になると考えています。
DeviceTotalは、既存の資産台帳や対応する検出ツールの情報に、機器・ファームウェアのリスク情報を加えます。当社はメーカー、型番、バージョンの一致を確認し、不足する情報と製品の対応範囲を調べます。適用できる更新や回避策を運用担当者と確認し、対応の優先順位を決める材料を整えます。
自社ドメインを使ったメールのなりすましに備える。
フィッシング対策協議会は、実在するドメインを偽るメールと、攻撃者が用意したドメインから送るメールを区別して報告しています。自社のメールシステムが侵害されていなくても、組織の名前が悪用されることがあります。手口ごとに必要な対策を考えることが大切です。
Valimailで正規の送信サービスを把握し、ドメインのメール認証を管理します。DMARCポリシーを変更する前に、SPF・DKIMの認証とアライメントを検証します。メールの最終的な扱いは受信側が判断します。類似ドメイン、表示名の偽装、アカウントの乗っ取りには、追加の対策が必要です。
業務を復旧できるかまで、投資判断に含める。
警察庁の調査では、ランサムウェア被害からの復旧に1か月以上を要した回答者もいます。この結果は被害組織全体を代表するものではありませんが、再開を急ぐ業務、戻せるデータ、復旧作業の担当者を決めておく必要性を示しています。
現在取り扱うDeviceTotalとValimailに加え、今後の提携候補として検討する領域には、ID・特権アクセス管理、バックアップと復旧、インシデント対応ソフトウェアがあります。製品を評価する際は、既存システムとの接続、復旧テスト、日本語の運用手順、海外ベンダーへの技術的な問い合わせの経路を確認します。これらは今後の取扱候補を評価するための観点です。
取引先に説明できる、対策の記録を残す。
IPAのSCS評価制度は、委託元と委託先がセキュリティの要求水準を共有し、対策の実施状況を確認する仕組みです。当社は、対象資産、アクセス管理、修正済みの問題を明確に示せる製品が、委託先の評価や、取引先からの質問票への回答に役立つと考えています。
機器の台帳、脆弱性への対応、メール認証などの記録を、既存の管理や委託先のサービスでどう使えるか検討します。SIer、MSSP、運用担当者と連携し、報告内容、日本語サポート、問題が起きた際の連絡先を整理します。製品のレポートは確認資料の一部であり、制度の要求事項や評価は別途確認します。
調査で見えた課題を、導入先で現在使っている機器やサービスに照らして確認します。ストラテジーコアは、取扱製品の評価、ライセンス調達、既存システムとの連携、運用後の日本語サポートまで支援します。新たな製品の提携候補も、日本の業務で使えるか、国内で支えられるかを基準に検討します。
セキュリティの課題と製品選定を相談する基礎資料は当社の2026年9月版サイバーセキュリティ市場レポートと、その後の公開情報です。出典は2026年10月28日に確認しました。協議会の9月のフィッシング報告は、当社レポートの締め切り後に公表された資料です。掲載内容は選定した事例と当社の見解であり、攻撃件数の全体像や売上予測を示すものではありません。提携候補の領域は、現在提供中の製品を示すものではありません。
// 稼働環境とデータ管理
処理場所、アクセス権限、保存期間を確認する。
ストラテジーコアの技術担当者が、貴組織のセキュリティ担当者と製品の評価を進めます。DeviceTotalの機器情報やValimailのドメイン認証・連携機能について、処理場所、送信項目、権限、保存期間、サポート時のアクセスをベンダーと確認します。
設置場所とデータ管理を確認するエージェント不要の収集でも、送信する機器の識別情報と送信先を確認します。
メール認証の連携で扱うヘッダーや識別子、アクセス権限、保存期間を確認し、個人情報の取り扱いを評価します。
収集、アクセス管理、インシデント対応、削除の担当者を決めます。
// 関連サービス
サービスの内容と担当範囲を確認する。
対象機器と送信ドメインから、製品の対応範囲を確認します。
調査したい機器の台帳や、メールを送るサービスの構成をお聞かせください。DeviceTotalの機器情報の照合とValimailの認証確認について、対象に応じた検証項目、見積もり・ライセンス契約、導入後の技術サポートを日本語でご案内します。