AIの導入審査に必要な資料をそろえる

利用者、AIが支援する判断、対象外の用途を記載します。自社が適用する法令、業界基準、契約、社内規程を確認します。総務省・経済産業省は2026年3月31日にAI事業者ガイドライン第1.2版を公表しています。審査で参照する版を特定してください。ガイドラインを参照していることだけで、製品が認証されたり、個別の制御が機能すると証明されたりするわけではありません。

入力、元の文書、検索、モデルの呼び出し、ツール、出力、ログ、バックアップ、サポートを含めます。関係する事業者と場所を特定します。個人情報保護法の確認は、推論の場所だけでなく、実際の取り扱いと外国への提供に関する条件によります。判断に必要な契約条件と、設定された制御を提出してもらいます。

代表的な日本語の業務、採点基準、試験日、モデルとアプリケーションの版を確認します。回答できない質問、閲覧権限、不適切・誤解を招く出力も試験に含めます。失敗する条件と、その際の対応を報告してもらいます。公開ベンチマークやデモだけで、自社の記録に対する性能は保証されません。

人の承認が必要な操作、承認できる担当者、その人が確認する情報を決めます。すべての出力に人の承認が法律上必須であるかのようには扱いません。事故の検知、影響の抑制、通知、復旧の担当を明記します。別の顧客の記録を回答してしまった例などを使い、机上演習で手順を確認します。

モデル、事業者、指示、ツールを変える際に、何を再評価するかを決めます。戻す手順と公開を承認する担当も確認します。取得できるデータと設定は、実際に書き出して確認し、対象外、期間、費用の条件を記載します。必要資料の担当と未解決の項目を一覧にして、口頭の説明だけで購入を決めないようにします。

データの経路、契約、当事者、アクセス、提供の条件を含めて確認します。国内での推論は構成の一項目です。

対象業務、データの流れ、試験結果と限界、承認の規則、事故対応の担当、変更・終了の手順を、自社の条件に合わせて確認します。