官公庁のAI導入で、オンプレミスとプライベートクラウドを比較する

調達する組織、業務、情報の分類を特定します。内部で使うアプリケーション、調達するクラウドサービス、ガバメントクラウドの制度を区別し、必要な登録と最新の仕様書を照合します。オンプレミスのソフトウェアだからといって、調達上の条件やセキュリティの確認が不要になるわけではありません。

デジタル庁の令和8年度ガバメントクラウド調達仕様書では、情報資産の国内保管に加え、一定の場合に管理範囲を分離した国外AI推論環境を設けることが記載されています。これは当該調達の条件であり、すべての官公庁のAI案件にそのまま当てはまる規則ではありません。提案では、適用する仕様書と、保存・処理の場所を明記します。

オンプレミスでは、機器の運用者、更新方法、外部の依存先、サポート時のアクセスを確認します。プライベートクラウドでは、リージョン、テナントの分離、管理者、再委託先、バックアップの場所を確認します。プライベートクラウドが必ず国内にあるとは限りません。国内の販売会社を通すことだけで、処理場所は決まりません。

設置、認証との連携、ログ、容量、障害対応、復旧試験を合意します。外部への接続を制限する場合は、モデルやセキュリティ更新を取り込む承認済みの方法も必要です。調達側に資料を提出する担当と、未解決の条件に対応する担当を明確にします。国内での支援は調整に役立ちますが、適合性は提案するサービスと契約で判断します。

名称だけでは分かりません。リージョン、運用者、テナントの分離、サポートのアクセス、バックアップを確認します。

対象サービス、必要な登録、調達仕様への適合を確認する必要があります。販売会社が間に入ることで、条件が免除されるわけではありません。